【日本株週間展望】高値圏でもみ合い、自民総裁選候補者の政策見極め

（ブルームバーグ）：9月第4週（22－26日）の日本株は高値圏でもみ合う見通し。自民党総裁選に出馬する各候補の政策方針や主張を見極める展開になる。市場は既に景気対策などへの期待をある程度織り込んでおり、上値は重くなりそうだ。

自民党総裁選は22日に告示され、同日午後には候補者による演説会がある。高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長の5人が争う構図となっている。

23日には候補者の共同記者会見、24日は都内で演説会や討論会などが開催予定。前回の総裁選があった昨年9月と比べると、国内外の景気や金融市場を取り巻く環境は大きく変わり、各候補の主張や政策スタンスに改めて注目が集まる。

一方、海外では23日に経済協力開発機構（OECD）の中間経済見通しやS&Pグローバルの9月の米総合購買担当者景気指数（PMI）、26日は8月の米個人消費支出（PCE）価格指数など金利や為替動向に影響を与え得る経済指標の発表が多い。また、23日の米半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの決算に対する関心も高く、日本の半導体関連株が反応する可能性がある

第3週の東証株価指数（TOPIX）は週間で0.4%安と3週ぶりに反落。利下げ期待を受けた米国の株高や景気懸念の後退を材料に史上最高値を更新する場面もあったが、19日に日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の売却方針を発表し、売り圧力への警戒で相場は軟化した。