【債券週間展望】利上げ観測高まり中期債に売り圧力、総裁選が焦点

（ブルームバーグ）：9月第4週（22－26日）の債券市場では、中期ゾーンを中心に売り圧力が強まる可能性が高い。日本銀行の金融政策決定会合では2人の委員が政策金利の据え置きに反対したことから、早期利上げ観測が一段と高まる。一方、市場の焦点は自民党総裁選に移り、小泉氏優勢との見方が広がる中で長期・超長期金利の上昇は抑えられやすい。

市場参加者の見方

◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト

高田委員・田村委員の反対票を踏まえて早期利上げへの意識が高まるとみられ、中期ゾーン中心に売りが出そうだ
自民党総裁選は小泉氏が優勢との見方が出ている。財政拡張的な政策を掲げる高市氏ではないことで、長期・超長期金利が上がりにくい状況が一時的に続き、25日の40年債入札も大崩れしないだろう
ニューヨーク連銀やサンフランシスコ連銀、シカゴ連銀などの総裁講演は、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を踏まえた内容になるとみる。FOMCが年内２回の利下げを見込む中、利下げをしなくていいという発言があるかどうか注目している
新発10年債利回り予想レンジは1.58－1.68%

◎みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジスト

FOMCと日銀の金融政策決定会合を通過、シルバーウイーク半ばということもあり国内勢からのフローは小幅で動意の薄い相場になるだろう
40年債入札に向けてコンセッション（利回りを上げる動き）が行われ、やや超長期が弱含む可能性はあるものの、大きく利回り曲線のバックエンド（超長期ゾーン）がスティープ（傾斜）化するとはみていない。超長期セクターの安定化、金利上昇を食い止めようという財務省の意思が市場に伝わっていると考える
24日の日銀国債買い入れオペで残存期間10年超25年以下の結果が弱ければ、月末に公表される10－12月の国債買い入れ予定で超長期ゾーンが減額される可能性がある
新発10年債利回り予想レンジは1.5－1.65%