（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は10日、日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル（約81兆円）の対米投資について、日本に利益をもたらさない事業に資金は提供されないとの見解を示した。テレビ朝日の番組で語った。

赤沢氏は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は法律上、「日本にとってメリットのない、何の関係もない事業に出資や融資、融資保証はできない」と指摘。この投資スキームは、日本の企業の利益になり、経済安全保障の確保につなげていくと説明した。

米国による関税引き上げというピンチをチャンスに転換する手段であり、そうでなければ日本は一方的に年間5兆円にのぼる税を負担するだけに終わっていたとも語った。

他の発言

• 名前を挙げることはしたくない。党員の判断に委ねたい－次期総裁を問われ
• 後任にきちんと引き継ぐ主旨はラトニック米商務長官にも既に伝えている
• 石破茂政権はぶれずに賃上げに取り組んできた
  • 減税には限りがある。減税より賃上げだと思っている

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