（ブルームバーグ）：グローバルな投資家は日本企業に対しより明確なビジョンや経営陣、特に社外取締役との対話、透明性のある経営トップの後継者プランを求めていることが分かった。

PRコンサルティング会社のKekst CNCと株主助言会社のスクエアウェル・パートナーズが米国や欧州、アジアの投資家を対象に行った調査によると、日本企業が明確な経営ビジョンを打ち出していると考える投資家はわずか10%だった。また、95%が経営陣との対話が重要と認識しているが、実際に社外取締役と頻繁にコミュニケーションが取れているとの回答は10%にとどまった。

80%の投資家が社長や最高経営責任者（CEO）の後継者候補に外部の人材が含まれるべきだとする一方、明確な後継プランを示している企業はほとんどなく、能力などを基に選ばれるのか疑問だとの声があった。英語開示については、日本企業の情報発信について理解しやすいと答えた投資家は20％にとどまったという。回答した投資家の資産運用額合計は22兆ドル（約3240兆円）。

Kekst CNCのパートナー、大谷みな子氏とスクエアウェルのパートナー、アリ・サリバス氏は、日本企業は企業戦略や経営者ビジョンなどを積極的な手法で幅広い投資家に的確に伝える必要があるとしている。

(３段落に英語開示についての回答を追記)

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