国民が求めるのはやはり“経済政策”か　動きを見せる候補も

井上キャスター：
次の自民党総裁に何を期待するか、街の人に聞いてみました。やはり経済政策を挙げる人が多くいたほか、賃金が上がるような政策を期待する人もいました。

50代自営業
「生活物価も高いので、安心して暮らせる生活を」

30代会社員
「決断して実行する、賃金が上がるような政策ができる人」

井上キャスター：
石破政権の生活にかかわる政策の進捗について見ていきます。

▼高校授業料無償化の拡大
…制度設計など論点残るも、自民・公明・維新が2026年度から実施で合意

▼ガソリン税の暫定税率廃止
…参院選直後に与野党協議開始するも、財源めぐる隔たり埋まらず

▼現金給付
…参院選の公約「国民一律2万円の給付」について、具体的な検討は進まず

岩田夏弥 政治部長：
少数与党の中でも何とか話し合いをして、少しでも進めようという努力はしていました。ただ参議院選挙であれほど物価高対策が争点になり、有権者も一生懸命考えて一票を入れて結果が出たものの、この50日間は自民党内の混乱が続き、ガソリン税や、給付・減税の話も進んでいない状況です。

総裁選も大事なことですが、さらに政治空白が続くことに対して、反発も起きかねないところはあります。

井上キャスター：
そこで一つ動きがあったのか、小林鷹之氏が8日、民放の報道番組で「減税の論議についても、聖域なく誠実に野党としっかり協議をしていく姿勢が必要」と発言しました。

これは、自民党が参院選で敗北したことを念頭に、「国民は減税を求めているのだから、誠実に野党と協議をしていく姿勢が必要」という小林氏のメッセージなのでしょうか。

岩田夏弥 政治部長：
そうですね。選挙で自民党が訴えた“給付”が過半数取れなかったとなれば、野党が訴えた“減税”を「とにかくだめだ」と言ってしまっていいのかどうか。だめならだめで、どうしてなのか説明しないと、有権者は納得できないと思います。

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＜プロフィール＞
岩田夏弥
TBS報道局 政治部長
元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当