（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後会見で、日米関税合意に基づく自動車・同部品を含む米関税の引き下げが9月16日までに正式に発効する見込みだとの認識を示した。
赤沢氏は、医薬品と半導体への関税の最恵国待遇については米側に働き掛けを続ける必要があるとし、日米交渉は全て決着したわけではないとも述べた。
他の発言
- 米関税による日本経済へのダメージは続く
- 米国の対日貿易赤字が着実に減るよう約束したことは誠実にやっていく
- 石破首相の辞意表明、その判断を最大限尊重する
トランプ米大統領は4日、日本との貿易合意を実施する大統領令に署名した。これにより、米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に対して最大15%の関税を課すことになる。この合意には、日本が5500億ドル（約81兆7000億円）規模の米国向け投資基金を創設する約束も含まれている。
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