シンガポール議会は、TikTokやインスタグラム、フェイスブックなどのソーシャルメディア上の有害コンテンツの遮断で、より強力な権限を当局に与える法案を可決した。オンライン上の有害行為を抑制する最新の取り組みだ。

議会は5日、「オンライン安全(救済および説明責任)法案」を可決した。通称OSRAの新法により、当局は主要ソーシャルメディアを含むインターネット企業に対し、性的虐待の助長やネットいじめなど、有害とみなされるコンテンツの削除を義務づける権限を与えられる。この法に従わない場合は刑事犯罪とされ、アプリの遮断など追加措置が取られる可能性がある。

テオ・デジタル開発・情報相は、「オンライン上の有害行為が一段とまん延する中で、われわれが許容できるオンライン行動の基準はむしばまれている」と述べ、「OSRAを施行するために、テック企業から地域社会のパートナーまですべての利害関係者と協力し続ける」と語った。

シンガポールでは、ソーシャルメディア企業を取り巻く規制環境がますます厳しくなっている。内務省は9月、米メタ・プラットフォームズに対し、フェイスブック上の詐欺広告や偽アカウントへの対処、顔認証対策の強化、国内ユーザーからの報告の優先的なレビューなどを命じた。

同国政府がアプリストアに対し、18歳未満のユーザーが年齢制限のあるアプリをダウンロードできないようにすることを義務付けたのを受け、アルファベット傘下のグーグルは、来年までに年齢確認を導入すると表明している。

議会は4日、詐欺犯および詐欺組織のメンバーや勧誘者に最大24回のむち打ち刑を科す法案を可決した。

原題:Singapore Law Gives It More Powers Over TikTok, Facebook Content(抜粋)

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