【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

不信任

フランスのバイル首相は国民議会（下院）で行われた信任投票で敗北した。わずか1年余りで3回目の首相交代を強いられる様相で、フランスが重債務にどう対応していくのか、あらためて不透明性が高まった。バイル氏は不人気な財政改革への支持を集めようと動議を提出したが、各党は反対で結束。信任投票で首相を支持したのはわずか194人にとどまり、364人は不信任に票を投じた。マクロン大統領は新首相の指名か、議会解散・早期総選挙かの選択を迫られる。

高水準

米消費者の1年先インフレ期待は8月に3.2％に上昇。トランプ政権が主要貿易相手国に強力な関税措置を発表した直後である5月以来の高水準となった。ニューヨーク連銀が月次調査の結果を明らかにした。一方、求職者を取り巻く見通しは急速に悪化している。現在職を失った場合に3カ月以内に再就職できると回答した割合は、8月に6ポイント近く低下し、2013年にこの設問が導入されて以来の最低水準となった。1カ月の低下幅としては、コロナ禍以降で最も大きい。

警告

JPモルガン・チェースのトレーディングデスクは、米金融政策当局の次の一手が米国株の下落を招くリスクがあると警告。グローバル・マーケット・インテリジェンス責任者アンドリュー・タイラー氏は米連邦公開市場委員会（FOMC）が9月17日に市場の予想通り利下げを実施した場合、「投資家が持ち高を減らす『ニュースで売る』局面に転じる可能性がある」と述べた。一方、ゴールドマン・サックス・グループは、堅調な経済見通しを背景に小型株など出遅れた銘柄にも上昇傾向が波及し、米株の記録的な上げはさらに拡大するとの見方を示した。

空振り

アップルの株価をさらに押し上げる要因として、投資家の関心は9日に予定される製品発表イベントに集まっている。ただ、市場の期待は空振りに終わる公算が大きい。アップル株は8月、月間ベースでは昨年5月以来の大幅高を記録。さらに先週には週間ベースで3.3%上昇した。こうした中、イベントで目新しいサプライズがない限り、アップル株の上昇余地は限られるとの見方が強い。7月末以降に時価総額が4500億ドル（約66兆円）余り膨らんだ後でもあり、とりわけ人工知能（AI）戦略を巡る不透明感が株価の重しとなりそうだ。

矛盾

米ジョージア州にある現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁電池工場で先週行われた大規模な移民取り締まりは、トランプ大統領の戦略と大きく矛盾する。同氏は外国企業に米国での雇用と生産を強制することを経済政策の柱としてきた。数十億ドル規模の工場を稼働させるには、数百人の技術者や下請け業者が必要だが、企業は労働者を合法的に呼び寄せるビザの確保に苦労している。ユージーン投資証券のアナリスト、リュ・テファン氏は「熟練労働者の不足を悪化させ、人件費の圧力を高める可能性が高い。米国の主要建設プロジェクト全体で遅延やコスト増が生じるだろう」と指摘した。