1000万円の「出産ボーナス」、出生率低下に歯止めを－韓国の取り組み

（ブルームバーグ）：2024年２月、韓国ソウルにある不動産開発会社ブヨン（富栄）本社の広々とした講堂は、毎年恒例の年頭の訓示を聞こうと集まった従業員で埋め尽くされていた。通常は厳かな雰囲気に包まれるこの場で、創業者のイ・ジュングン氏が突然、驚きの発表を行った。従業員に子どもが生まれた場合、１人当たり１億ウォン（約1060万円）を支給するというのだ。さらに、過去３年間にさかのぼって適用されると付け加えた。

一瞬、場内は静まり返った。誰もが聞き間違いだと思ったのかもしれない。しかし次の瞬間、拍手が湧き起こった。

当時３歳の娘を育てていた広報マネジャーのホン・キさん（37）は「言葉を失った」と語る。「あまりに突拍子もない話で、現実なのかどうかも分からず眠れない夜を過ごした」という。

だが、それは現実だった。妻もブヨンで働くホンさん夫妻は、多額の支援金を受けられるこの機会に家族を増やす決断を下した。

韓国の合計特殊出生率は１人の女性当たりわずか0.75人で、世界で最も低い水準にある。現在のペースが続けば、72年までに人口は約３分の１減少すると予測されている。

その影響は深刻だ。労働力の減少、税収の落ち込み、空席だらけの学校、高齢者を支える人材の不足、そして徴兵制を維持する軍隊の人員確保にも支障が出る。こうした事態に対し、政府はこれまでに巨額の対策費を投じてきた。現金給付に加え、住宅補助や税制優遇など多岐にわたる支援策を講じているが、効果は限定的だ。

そうした中、将来の人手不足を懸念し、同時に優秀な人材を確保しようとする企業も、支援競争に加わり始めている。

ブヨンは、こうした取り組みを最初に、そして最も大胆に実施した企業であり、効果は即座に表れたと説明している。支給額は韓国の１人当たり年間所得の約２倍に相当し、昨年は28人の社員が子どもをもうけた。これは例年より約５人多く、同社はこの増加を制度の導入によるものとみている。

他の大手企業も続いている。ゲーム開発会社のクラフトンは、出産時に４万3000ドル（約640万円）を支給し、子どもが８歳になるまでにさらに２万9000ドルを分割で支給する制度を導入。航空機メーカーの韓国航空宇宙産業は、第１子と第２子にそれぞれ約7000ドル、第３子には２万2000ドルを支給している。

少子化を懸念しているのは韓国だけではない。アジアの近隣諸国をはじめ、欧米の先進国でも出生率の低下が進んでいる。米国のトランプ大統領は、１人当たり5000ドルのベビーボーナスについて「良いアイデアだ」と述べており、人口約14億の中国も７月下旬、３歳未満の子ども１人につき年間3600元（約７万5000円）を支給する方針を発表した。

韓国では企業による出産奨励策が始まったばかりだが、政府は既に何十年にもわたってさまざまな少子化対策を講じてきた。保育制度の拡充、育児休業の延長、住宅ローンの金利優遇、さらには精管切除術（パイプカット）の逆転手術を希望する人への補助金まで、政策は多岐にわたる。

政府は30年までに出生率を１まで引き上げることを目標としている。なお、人口を安定的に維持するために必要とされる「人口置換水準」は2.1とされている。