林官房長官は、生成AI技術の進展などにより偽情報の拡散など外国勢力による影響工作の脅威が増大することが懸念されると話し、「政府における対応・体制を強化する」と明らかにしました。
林官房長官
「生成AI技術の進展等に伴い、これを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大していくことが懸念されるなど、対策の強化が必要であると認識をしております」
林官房長官はこのように指摘した上で、「政府における対応体制を強化することとした」と明らかにしました。
新しい体制では、内閣官房副長官を調整役とし、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室など各関係省庁の組織が連携し、対応にあたるということです。
7月の参議院選挙では外国勢力による選挙介入の疑いも指摘されており、林官房長官はきょう、自民党のデジタル社会推進本部からの緊急提言も受け取っていました。

日本とオーストラリア 第三国での自国民退避で協力の覚書 韓国に続き2例目