日米関税合意をめぐって、アメリカのトランプ大統領は日本時間のけさ、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名しました。
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「『やっと』というのが正直な感想。始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」
けさ、署名された大統領令によりますと、現在27.5%となっている自動車と自動車部品の関税について、15%に引き下げられます。
また、相互関税について、▼15%未満の品目は一律15%に、▼15%以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしています。
一方、日本が約束した80兆円の対米投資について、「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記されています。
さらに、コメの輸入をめぐっては、関税ゼロのミニマムアクセスの枠内でアメリカ産米の調達を75%増やすことも盛り込まれました。

「一律15%」から「上乗せ15%」へ修正も日本経済への影響に大きな違いなし