（ブルームバーグ）：米動画配信大手Netflixの共同創業者で会長のリード・ヘイスティングス氏が、米カリフォルニア州選挙区の区割り変更に向けたニューサム州知事の取り組みを支援するため、200万ドル（約２億9400万円）を寄付したことが29日の財務開示資料で分かった。
同州では今年11月に選挙区割り変更の是非を問う住民投票が実施される予定。物議も醸す同変更についてニューサム氏は、トランプ米大統領が2026年の中間選挙で共和党の勢力拡大に資するものとして後押ししているテキサス州の区割り変更の動きに対抗する措置だとしている。
ヘイスティングス氏はニューサム氏を長年、支持している。2021年には解職請求（リコール）の住民投票に直面したニューサム氏を支援するため、個人として最大の300万ドルを寄付した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、ヘイスティングス氏の資産は78億ドル。
ブルームバーグの取締役も務めるヘイスティングス氏に29日、コメントを求めたがすぐに回答しなかった。今回の寄付については、政治ニュースサイトのポリティコが先に報じていた。
財務開示資料によれば、創業間もない起業家に投資し育成する米アクセラレーター、Ｙコンビネーターの共同創業者であるポール・グレアム氏が50万ドルを寄付しているほか、暗号資産（仮想通貨）業界の富豪クリス・ラーセン氏など米テック業界の有力者も支援の意向を示している。
カリフォルニア州には民主党の支持者が多いものの、過去の支援者の一部は静観しており、ニューサム氏は資金調達に苦戦する可能性がある。
また、元カリフォルニア州知事（共和党）のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、ゲリマンダー（自党候補を有利にする恣意（しい）的な区割り）は「悪だ」と批判。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の長年のビジネスパートナーだったチャールズ・マンガー氏の息子、チャールズ・マンガー・ジュニア氏は住民投票に反対するために1000万ドルを寄付している。
原題：Netflix’s Hastings Gives $2 Million to Back California Map Fight（抜粋）
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