外務省は来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より1163億円多い8743億円を計上すると発表しました。偽情報対策や邦人保護体制の強化などが盛り込まれています。

外務省は来年度予算案の概算要求について5本の柱を掲げ、そのうち偽情報対策やAIを使った分析など情報戦への対応に441億円を計上しました。

また、不安定な中東情勢を念頭に、緊急事態が発生した際、邦人保護の「最後の砦」となる在外公館の機能を強化するなど、領事体制の改善に3218億円を盛り込みました。

さらに、知日派として知られたアメリカのアーミテージ元国務副長官が亡くなったことなどを背景に、アメリカ国内やグローバルサウスにおける親日派の育成が急務だとして、文化外交の抜本的な強化に461億円計上するとしています。

外務省は、今回の概算要求について「『分断』時代の国際社会において国益を追求する予算」と銘打ち、日本の安全保障の強化や経済の活性化に繋げたい考えです。