（ブルームバーグ）：赤沢亮正経済再生担当相は26日の閣議後会見で、日米関税合意に関する共同文書の作成について、米国はメリットを感じているとの見解を示した。

赤沢氏は、詳細をすり合わせる必要がある事情を抱えている国は、共同文書を作りたいというインセンティブがあると説明。その上で、「共同文書を作ることにメリットを感じるのは、どちらかといえば米側だ」と述べた。

ラトニック米商務長官は25日のＦＯＸニュース番組で、日本からの総額5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資を含む日米間の合意について、週内に発表される見通しだと明らかにしていた。

これに対し、赤沢氏は、米国への出張が決まっている事実はないと説明。自動車関税の引き下げや一律関税に関する大統領令の修正に向けて、あらゆる形で強く申し入れていくとの考えを示した。

米国の関税措置を巡っては、８月７日から日本からの輸入品に一律15％の関税を上乗せするなど、７月の合意内容に沿わない措置が発動された。赤沢氏は今月上旬に訪米した際に、関税の上乗せを是正する大統領令の修正と自動車・自動車部品への関税を15％に引き下げる大統領令の同時発出を、米閣僚と確認している。

--取材協力：野原良明、関根裕之.

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