（ブルームバーグ）：金融庁が検討している組織再編の全容が26日、分かった。資産運用立国の実現と保険業界での不祥事や不正への対応が狙いで、｢資産運用・保険監督局｣を新設する。

ブルームバーグが入手した資料で分かった。金融庁が８月末までに内閣人事局に提出する2026年度の機構・定員要求に盛り込む。

金融庁の担当者は、より良い監督や利用者ニーズに応じた金融行政に向けての整備は常に課題であり、望ましい体制のあり方を検討していると述べた。組織再編の詳細についてはコメントを控えた。金融庁の組織再編については日経新聞が20日、先に報じていた。

政府が資産運用立国を目指す中、金融業界では不正が相次ぐ。特に保険業界では損害保険大手４社によるカルテル問題や、生命保険会社から大手銀行への出向者による情報漏えいが起きた。資産運用立国の推進とともに保険業界の信頼回復は金融庁にとっても重要な懸案だった。

現行の体制では監督局が保険と銀行、証券の監督をすべて担う。再編で資産運用・保険監督局を設置し、保険業界の監督や資産運用業の高度化、暗号資産関連の業務を担う。

監督局は銀行・証券監督局に改める。複数の局にまたがる案件や人事などにあたる官房担当の政策統括官を局長級のポストとして新設する。金融庁として合計31人の増員を求める。

--取材協力：佐野七緒、浦中大我.

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