（ブルームバーグ）：米政府債務は、金利に上昇圧力をかけることなく国内総生産（ＧＤＰ）比250％に到達可能だと主張する論文が、カンザスシティー連銀主催の経済政策シンポジウム、ジャクソンホール会合で公開された。

スタンフォード大学のエイドリアン・オークレール氏やミネソタ大学のハンネス・マルムバーグ氏らが執筆した論文は、「大幅な調整がなければ、米国債の供給がいずれ需要を上回り、金利上昇を余儀なくされる」としながらも、「基本的見通しでは、金利上昇を伴わずに長期債務をＧＤＰ比250％まで増やすことは可能」と分析した。

米国ではトランプ政権１期目で導入された大型所得減税の恒久化を柱とする税制・歳出法が７月に成立し、債務上限が５兆ドル（約737兆円）引き上げられた。これに伴い、債務水準上昇の重要性と、借り入れコストへの潜在的影響を巡る議論が活発化した。米国の政府債務は2024年末時点でＧＤＰ比約97％だった。

米議会予算局（ＣＢＯ）は１月に発表した予測で、米政府債務のＧＤＰ比率が2034年末までに117％に達するとの見通しを示していたが、税制・歳出法の成立でさらに9.5ポイント押し上げられると推計した。

ジャクソンホール会合で公開された論文は「財政再建が実現するまでの間、高齢化に伴う資産需要の増加と、関連する政府支出拡大を賄う国債発行増との競争が起きる」と予想した。

原題：US Debt-to-GDP of 250% Won’t Push Up Rates: Jackson Hole Paper（抜粋）

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