（ブルームバーグ）：加藤勝信金融担当相は25日、都内で開かれた暗号資産のイベントで講演し、暗号資産も分散投資の対象になり得るとの認識を示した。利用者のすそ野が拡大していることを踏まえ、健全な取引環境の整備に注力する考えだ。

加藤金融相は基調講演で「暗号資産はボラティリティーが高いというリスクもあるが、適切な投資環境を整備していくことで、分散投資の対象になり得る」と指摘。過剰な規制でイノベーション促進が損なわれないよう、これまでもバランスの取れた環境整備に努めてきたと強調した。

暗号資産を巡っては、自民党が2025年の参議院選挙の公約で、資産運用立国の実現に向けた施策としてインサイダー規制や分離課税の導入を通じた取引の健全性確保を盛り込んでいた。今回の発言は、国民の資産形成の一つの手段として暗号資産を支援する姿勢を改めて示したものだ。

加藤金融相は、25年度の与党税制改正大綱で暗号資産課税見直しの検討が盛り込まれていることに触れ、金融庁として必要な対応を検討していくと述べた。

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