（ブルームバーグ）：９月16、17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、0.25ポイント超の利下げを想定するオプション投資にトレーダーが一斉に資金を投じている。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は22日、カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム「ジャクソンホール会合」で講演を予定する。投資家の金融緩和期待が正しいと確認されるか、打ち消されるか、目先の金融政策決定を占う発言が注目される。

ＦＲＢ議長の講演を数日後に控え、0.25ポイント超の利下げを期待する投資が勢いを増した。先週は14日発表された７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が前月比で約３年ぶりの大幅上昇となり、一部トレーダーの間で利下げ観測が後退する場面もあった。

それでもトレーダーは９月の利下げを引き続き予想し、米国債相場は19日に３営業日続いた下落から上昇に転じ、各年限で利回りが低下した。９月の会合での0.25ポイント利下げは、約80％の確率を市場は織り込んでいる。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者イアン・リンゲン氏は「パウエル氏のジャクソンホール講演に市場は備えているが、米国債にとって最大のリスクは、広く予想される９月の利下げに水を差す否定的な発言をＦＲＢ議長が選択する場合だ」とリポートで指摘した。

リンゲン氏は「現時点の市場の期待に沿うほどハト派的なトーンをパウエル議長が示さない場合、イールドカーブのフロントエンド（短期ゾーン）が弱気修正にさらされやすく、そうした状況は認識に値する」とした。

金融政策見通しを反映する担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）オプションは今月初めから旺盛な需要が見られ、今週に入ると0.5ポイントの利下げを想定したストライク（権利行使価格）で建玉（未決済約定）が急増した。

ブルームバーグの分析によると、約32万5000枚のポジションが存在し、９月のＦＯＭＣ会合での0.5ポイント利下げを投資家が織り込む場合、約1000万ドルの費用で最大１億ドルの利益が見込める。

７月のＰＰＩには、トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す関税が企業のコストを増大させる状況が反映され、年限が短い米国債の利回りを押し上げたが、オプション・ポジションの増加が収まることはなかった。

ＪＰモルガンの米国債顧客調査の最新結果によれば、現物市場の投資家の間では、８月18日までの１週間でショート（売り持ち）からニュートラル（中立）へのポジションの切り替えが進み、中立の水準は７月14日以降で最も高くなった。

原題：Wager for Half-Point Rate Reduction Faces Test of Powell Remarks（抜粋）

(ＰＰＩ発表後の動きを追加して更新します)

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