ミネベアミツミの貝沼由久会長兼最高経営責任者(CEO)は18日、芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB)価格を6200円に引き上げた理由について、同社との相乗効果を再確認した上で「合理的に説明できる最大限の額」だと説明した。

芝浦電子を巡っては、台湾電子部品メーカーのヤゲオもTOBを進めているが、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)の審査が長期化している。外為法上、TOB期間は11月1日まで延長可能となっている。

都内で開いた会見で貝沼氏は、長期化の状況を打開し、芝浦電子の株主が早期かつ確実に現金化する機会を提供する必要性を強調。また、ここまで長期化するのは審査上の問題があるのではないかとの見方を示した。

ミネベアは4月、ヤゲオによるTOBに対抗しホワイトナイト(友好的な買収者)として芝浦電子を買収すると発表した。両社はそれぞれ5月にTOBを開始したが、価格競争が続いている。ミネベアは14日、TOB価格をヤゲオと同額の6200円に引き上げた。

貝沼氏はヤゲオが再度TOB価格を引き上げた際の対応については「その時に判断する」と述べた一方で、ヤゲオの上げ幅が200-300円程度の場合は勝てるのではないかとの見方を示した。

ヤゲオはTOB期間を再度延長すると発表したほか、ミネベアの価格引き上げを受け、TOB条件の変更を検討していることも明らかにした。

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