（ブルームバーグ）：国内損害保険会社３社が2025年４－６月期（第１四半期）に売却した政策保有株式の合計は時価ベースで5958億円だった。前年同期比では2.4倍となった。

ＳＯＭＰＯホールディングスは14日、同期に政策株を1049億円売却したと発表した。大口銘柄の売却を主因に、通期での2000億円の売却計画に対して進捗（しんちょく）率は52％となった。東京海上ホールディングスは3850億円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは1059億円を売却した。

企業向け保険料で事前調整をしていた問題が23年に発覚し、各社は顧客とのなれ合いを断ち切るために保有をゼロにすると公表している。昨年は年間で計２兆円超の政策株を売却した。引き続き高水準での売却を続けており、株主還元や新規投資など、売却で得た資金の具体的な使途に注目が集まる。

第１四半期の連結純利益は２社が増益となった。東京海上ＨＤは政策株の売却益が寄与して大幅増益となったほか、ＭＳ＆ＡＤでは自然災害が少なく国内の保険事業が堅調だった。今期から国際会計基準を導入したＳＯＭＰＯは、国内損保・生保の金融損益における評価益などが減少した。

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