（ブルームバーグ）：12日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が史上最高値を更新したことを受け、国内大手証券会社からは今後４万4000－5000円程度までさらに上昇すると見通す声が上がった。米景気の動向などがリスク要因となる。

大手証券の幹部が同日午後、記者団の取材に応じた。野村証券の西哲宏執行役員は2025年末までに「４万5000円くらいをみている」と述べた。

今後のリスク要因として米国の政策や景気の動向を挙げ、「米国の景気の動向や実際に利下げするのかなどをみながらの動きになる」と話した。

大和証券グループ本社の荻野明彦社長は日本株は加熱していないとの見解を示した。年末に４万4000円程度までの上昇を予想し、投資家がリスクを許容する地合いになればさらに上回ると見通す。「年度末に４万5000円くらいまでいくのではないか」と述べた。

野村の西氏と同様に米経済の先行きに注意を払う。米国の今後の利下げや減税政策などに支えられ「いい形でソフトランディング（軟着陸）していくのではないか」と語った。

ＳＭＢＣ日興証券の明渡則和専務執行役員グローバル・マーケッツ共同統括兼エクイティ共同本部長は、米国を中心に海外からの需要が高まっている状況を説明した。需給動向について「先週末からＴＯＰＩＸのコアの銘柄や先物、コールオプションにまとまった買いが入っている」と述べた。

海外と比べて日本株に割安感があったことや、日本企業の４－６月期決算の結果が想定よりも堅調だったことを受けて「海外からのアセットアロケーション（資産の配分先）の変更やマクロ系のファンドからの買い付けが増えている」と語った。

商いが薄くなりやすいお盆期間中ではあるが、国内勢も取引に積極的に参加しているようだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の東克次株式営業部長はブルームバーグの取材に対し、先週の金曜日ときょうの二日間は例年に比べて国内機関投資家の顧客からの注文は「２－３倍多い」と指摘。地域金融機関などの投資家はこれまでは上昇した局面で利益確定するような動きが強まっていたが、足元では上昇相場に乗り遅れないようにと買い注文は活発に出ているという。

同日の日経平均の終値は前週末比2.1％高の４万2718円17銭だった。24年７月に付けた終値ベースの過去最高値（４万2224円02銭）を１年１カ月ぶりに更新した。日中ベースの過去最高値（４万2426円77銭）も上回った。米国の関税政策を巡る不透明感が後退したほか、為替の円安進行を好感した。

(８段落目に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のコメントを追加します)

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