（ブルームバーグ）：12日の外国為替市場で円相場は１ドル＝148円台前半に下落。米国の関税政策を巡る不透明感後退で日経平均株価が大幅上昇しており、リスクオンのドル買いのほか、実需のドル買いが入った。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ドル高・円安の流れについて、「米国と中国の関税協議の90日延期を好感してドルが買われたほか、日経平均株価が大きく上がってリスクオンのドル買い、仲値に向けて実需の買いが入りドルはしっかりだ」と述べた。

その上でドル・円について「12日の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表に向けた持ち高調整に加え、米雇用統計や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事候補にミラン氏が指名されたことでドルが売られた反動も出ている」との見方も示した。

三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、米ＣＰＩが「市場予想を上回れば金利上昇、ドル買いとなる」とした上で、米利下げがメインシナリオになっており、ドルは149円台に上昇してもその後は上値が重くなっていきそうだと述べた。

米ＣＰＩについて、あおぞら銀行の諸我氏は「上振れればドルが買われそうだが、９月米利下げシナリオは変わらない。下振れればドル売りが予想されるものの、いずれの場合でもドル・円は147円－149円のレンジ内の動きになりそうだ」とした。

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