（ブルームバーグ）：米金融市場における人工知能（ＡＩ）の存在感は、今や疑いようがない。時価総額が世界最大の企業はＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを占めるエヌビディアで、約４兆5000億ドル（約666兆円）に上る。オープンＡＩやアンスロピックなどのＡＩスタートアップは数百億ドルを調達した。

だが、ＡＩがもたらす負の部分に投資家はますます留意するようになった。インターネットがかつてそうだったように、ＡＩもまた既存の産業を根底から覆す可能性がある。そうした影響を次に受けるのがどこかを巡って投資家は賭けを始め、ＡＩの普及で需要が減退すると予想される企業の株を手放している。

ウェブサイト開発プラットフォームのウィックス・ドットコム、デジタル画像サービスのシャッターストック、ソフトウエアのアドビなどがこうした企業に該当する。３社は、バンク・オブ・アメリカのストラテジストがＡＩで影響を被るリスクが最も高いとして挙げた26社に含まれていた。この26社の株価はオープンＡＩの対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」が2022年末に提供開始となってからＳ＆Ｐ500指数にほぼ沿った値動きだったが、今年５月以降は同指数を約22％下回っている。

「ＡＩによる劇的な変化は、現実のものだ」と、テクノロジー調査・助言会社フューチュラム・グループのダニエル・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。「われわれはそれが５年で起きると考えていたが、２年で起こりそうな様子だ。従業員数が多くサービス業が中心の企業は、これまで事業が堅調だったとしても、今後はとりわけ影響を受けやすいだろう」と述べた。

今のところ、チャットボットや、ソフトウエアのコード作成や複雑な質問への回答、写真や動画の生成が可能な「エージェント」と呼ばれるＡＩの普及が原因で破綻した企業はほとんどない。しかし、マイクロソフトやメタ・プラットフォームズといったテクノロジー大手がＡＩに巨額の投資を行う中で、投資家は守りの姿勢を強めた。

年初来でＳ＆Ｐ500種が8.6％上昇しているのに対し、ウィックスとシャッターストックの株価は少なくとも33％下落。アドビは顧客が画像や動画の作成でＡＩに頼るようになるとの懸念から、23％下落している。実際、米清涼飲料大手コカ・コーラは、ＡＩが作成した広告を既に流した。

このほか、オートメーションの拡大で影響を受けると見込まれる人材サービス会社のマンパワーグループの株価は年初来で30％安。同業のロバート・ハーフは株価が半値以下になり、約５年半ぶりの安値に沈んだ。

ＡＩがあまりにも広く浸透し、企業の存続を脅かす時代が近づいているとの認識がテクノロジー業界を注視する人々の間では広がっている。ＡＩ開発の最前線にいるマイクロソフトのような企業でさえ、生産性の向上を背景に人員を削減し、その資金でＡＩ投資を追加している。

米国の市場調査会社ガートナーが先週、通年の売上高見通しを下方修正して株価が急落した際には、ＡＩが既存の企業に及ぼす影響への懸念を浮き彫りにした。株価は５営業日で30％落ち込み、同社の１週間の下落率としては過去最大となった。

ガートナーは支出削減や関税など米政府の政策が下方修正の原因だと説明したものの、アナリストがすぐさま指摘したのはＡＩの影響だった。ガートナーは独自に開発したＡＩ活用ツールの展開を始めているが、同社の調査や分析に代わる割安な代替サービスを、ＡＩが提供する可能性を投資家は恐れている。

モルガン・スタンレーは、ガートナーの下方修正が「ＡＩによる変化に当てはまるとの見方を強めた」と指摘。ベアードは「ＡＩリスクが衝撃を及ぼしつつあるとの懸念が増している」との見解を示した。

ガートナーの代表はコメントの要請に応じなかった。

一方、ＡＩで打撃を受けると予想されながらも、業績を伸ばしている企業も多い。語学学習アプリを手掛ける米デュオリンゴは、多くのＡＩ企業が即時翻訳サービスを提供する中でも今年の通期売上高見通しを引き上げ、ＡＩを自社の戦略にうまく組み込んだことが一因だと説明した。

同社の株価は過去１年間でおよそ２倍となっているが、次世代のＡＩが脅威になるとの懸念も残っている。

原題：Traders Are Fleeing Stocks Feared to Be Under Threat From AI（抜粋）

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