（ブルームバーグ）：米ファッション大手ラルフローレンは、４－６月（第１四半期）も堅調に売り上げを伸ばした。一方で、関税や値上げに米消費者がどう反応するのかが先行きの不確定要因になっている。

ジャスティン・ピチッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「今四半期の堅調な業績と継続的な勢いを踏まえ、通期見通しを上方修正したが、主に年度後半のマクロ経済情勢には慎重な姿勢を維持している」と述べた。

７日の株式市場で同社株は一時9.9％下落した後、6.5％安で取引を終えた。

同社の４－６月期売上高は市場予想を上回った。為替の影響を除いた通期の売上高見通しも上方修正し、最大で１桁台半ばの伸びを見込んでいる。これはウォール街の予想平均（3.6％増）を上回る。

ラルフローレンは米国アパレル企業の中で優れた業績を上げてきた。トランプ政権の関税発動前から着実に価格を引き上げてきた上、ハンドバッグや女性用衣料品を拡充し、若い世代や女性、価格動向に左右されにくい顧客層の取り込みに成功している。

値上げ

投資家の関心は、ラルフローレンが今後も平均単価を引き上げられるかどうかに集まっている。これまでは商品の値上げや割引の縮小、ハンドバッグのような高価格商品の販売増加が寄与してきた。

直近の四半期には、ラルフローレンは顧客に直販する商品の平均価格を14％引き上げている。これに加えて、収益性の高い地域での販売拡大や綿花価格の下落が関税などによるコスト圧力をしのぎ、４－６月期の利益を押し上げたと同社は説明している。

米銀シティグループのアナリスト、ポール・ルジュ氏が決算発表前にまとめたリポートによると、ラルフローレンの幹部は「2018年以降の平均販売単価の上昇のうち、同等商品の値上げが寄与したのは全体の３分の１程度に過ぎず、商品価格引き上げの余地がまだあることを示し、安心材料になっている」と述べたという。

原題：Ralph Lauren’s Cautious Consumer Outlook Overshadows More Growth（抜粋）

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