（ブルームバーグ）：金融庁は７日、インターネット経由で証券口座が乗っ取られ、不正に取引された金額が１月から７月末までの累計で、6205億円だったと発表した。
７月単月の不正取引件数は前月比４％減の818件だった。不正取引金額は同18％増の460億円だった。不正取引が発生した証券会社は５社で、２社減った。
不正取引の件数は減少傾向にあるものの、単純計算では１社あたりで不正に取引された金額が増加した。他社に比べてセキュリティー対策が甘い会社が集中的に狙われている可能性もある。
１月から７月末までの累計の不正アクセス件数は１万4069件、不正取引件数は8111件に上った。
日本証券業協会によると、２つ以上の要素を組み合わせて本人確認を行う「多要素認証」の設定必須化を決めた証券会社は、７月７日時点で79社に上る。そのうちＳＢＩ証券など一部の証券会社では６月から必須化している。
セキュリティー対策を強化した楽天証券の楠雄治社長は今月１日の決算会見で、「事態はかなり沈静化している」と述べていた。
金融庁は７月15日、証券会社などに対する監督指針の改正案を公表し、多要素認証の設定必須化を明記した。日証協も同日に発表したネット取引のガイドラインで、多要素認証の設定必須化などを盛り込んだ。
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