（ブルームバーグ）：７日の東京株式相場は続伸。堅調な企業決算を好感して情報・通信や銀行など内需関連で買いが先行し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７月24日に付けた終値ベースの最高値を上回って推移している。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがＴＯＰＩＸの上昇に最も寄与。指数を構成する1680銘柄のうち、1201銘柄が上昇し、下落は419銘柄だった。

一方、トランプ米大統領が半導体に100％の関税を課す方針を表明し、半導体関連株は下落。東京エレクトロンは一時５％を超える下げとなった。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、半導体関税率100％でアップルなどの製造が成り立つのか、完全に米国内で内製化することが可能なのか市場は疑心暗鬼だと指摘。半導体関連株は手がけづらいとの見方を示した。

また、共同通信はホワイトハウス関係者が日本には15％の追加関税を課すと明らかにしたと報じた。日本側が説明した合意内容と異なり、より高水準の税率になるという。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、どこか落としどころがあるのではないかとし、「心底大変だとは思わない」と述べた。「貿易黒字を稼いでいるのは自動車のため、そこがどうなるかが一つ大きなポイント」だとした。

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• 東証33業種中27業種が上昇、倉庫・運輸関連が上昇率トップ、非鉄金属は下落率トップ
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.7％高

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