（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した７月の消費者マインド指数（確報値）は５カ月ぶりの高水準となった。株式相場の上昇を背景に、足元の景況感への楽観が広がった。一方でインフレ期待は低下した。

７月28日に終了した今回の調査期間中には、トランプ大統領が日本や欧州連合（ＥＵ）などの主要貿易相手と関税交渉で合意に達した。７月31日にトランプ氏は新たな関税率の大統領令に署名した。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「株式保有者の間でのセンチメント改善は、株を保有していない消費者の心理悪化によって一部相殺された」と発表文で指摘した。

労働市場に対する消費者の見方には改善が見られたが、１年前に比べるとなお弱い。失業率の上昇を予想する回答者の比率は約57％となり、前年の35％から大きく増加した。この日発表された ７月の米雇用統計によると、雇用者の伸びは過去３カ月に大きく減速し、新型コロナ禍後の最悪を記録した。

インフレ期待は低下したものの、インフレ加速のリスクが去ったという見方に消費者はなお懐疑的であることも調査では明らかになった。

シュー氏は「ビジネス環境に対する見通しは依然として芳しくなく、失業への懸念も引き続き高水準だ。重要なのは、消費者自身がこうした影響を受ける可能性を感じている点にある」と指摘。「最近に改善が見られたとはいえ、こうした見方の組み合わせは支出の減速とも整合的だ。消費者はこうしたリスクを受け、支出を抑えるなど慎重な行動に出る可能性がある」と記した。

現況指数は68に上昇し、６カ月ぶりの高水準。一方で期待指数は57.7に下がった。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Rises to Five-Month High on Stocks Rally（抜粋）

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