（ブルームバーグ）：台湾の頼清徳総統は１日、米国との通商協議において「20％」という関税率は当初から目標ではなかったと述べ、今後の交渉を通じ「合理的」な関税率を目指すとの考えを示した。

頼氏は記者会見で、トランプ米大統領が台湾からの輸入品に対して20％の関税を課す方針を示したことについて、暫定的な結果を失敗と判断するのは時期尚早だと述べた。

その上で、最終的な目標は合理的な水準とエレクトロニクス産業への影響を最小限に抑えることだと強調し、関税に関する協定は立法院（国会）の承認が必要になるとも説明した。

また、台湾が対米投資を約束したかどうかを問われると、協議は継続中だと答えた。頼氏は、経済や防衛分野における米国との協力を一層強化していく考えも明らかにした。

関税率20％準は、４月にトランプ氏が最初に台湾向けに示した32％よりは低いものの、日本や韓国などに適用されている15％よりも高い。

１日の台湾株式市場では、主要株価指数が一時1.6％下落。台湾ドルも値下がりしている。

原題：Taiwan Calls 20% Tariff ‘Temporary’, Wants Reasonable Rate (1)、Taiwan Says 20% US Tariff Temporary, Expects Cut After Talks (1)（抜粋）

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