（ブルームバーグ）：トランプ米政権は連邦規制当局に対し、デジタル資産取引に関する一層明確なルールを打ち出すとともに、新たな金融商品の導入を後押しするよう求めた。

トランプ氏が１月に署名した大統領令を受けて設けられたデジタル資産市場に関する作業部会が７月30日に報告書を公表。

ホワイトハウスはこの報告書について、盛り込まれた「提言を実行すれば、米国がブロックチェーン革命を主導し、暗号資産（仮想通貨）の黄金時代を迎えることを確実にできる」とファクトシートで指摘した。

同作業部会の政策提案はデジタル資産分野に関する幅広い課題を取り上げている。議会に対しては、デジタル資産市場の構造に関する法案の可決を求めている。

同法案は、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に「非証券デジタル資産のスポット市場を監督する」権限を与えることで、規制監督上の空白を解消する狙いがある。

作業部会の報告書は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）とＣＦＴＣに対し、登録や保管、取引、記録管理といった問題に関する明確化を通じて「連邦レベルでのデジタル資産取引を即時に可能とする」よう促している。

ファクトシートによれば、報告書はまた「革新的な金融商品が官僚的な遅延を伴わずに消費者に届く」ことを可能にすべきだとしている。

トランプ氏は７月、ドルなどの法定通貨を裏付けに発行されるステーブルコインの規制枠組みを整備する「ジーニアス（ＧＥＮＩＵＳ）法案」に署名。同法は金融分野におけるデジタル資産の普及を後押しすると期待されている。

原題：Trump Crypto Group Offers Proposals to Boost Digital Finance (3)（抜粋）

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