（ブルームバーグ）：米電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（ＡＥＰ）は、人工知能（ＡＩ）ブームによる電力需要の急増を背景に、５年間の設備投資計画の規模を700億ドル（約10兆4200億円）程度と、現行の540億ドルから引き上げる方針を示した。

オハイオやテキサスなど11州で事業を展開している同社は、2029年までに24ギガワット相当の新規電力需要に対応する契約を顧客と結んでいるという。そのうち18ギガワットはデータセンター向けだと、30日の決算資料で明らかにした。

ＡＥＰのビル・ファーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家との電話会見で、「45年のキャリアで、これほど急ペースの需要拡大は見たことがない」と述べた。

ルイジアナやテキサスなど４州で事業を行う米電力会社エンタジーも30日、設備投資計画の規模を370億ドルから400億ドルに引き上げた。ドリュー・マーシュＣＥＯはアーカンソー州で大規模な新規案件を獲得したと述べたが、顧客名などは明らかにしなかった。

データセンターなどの電力需要急増により、電力会社は送電線や発電所といった高コストのインフラ整備が求められている。こうした設備の整備は電力会社の業績を押し上げる見込みだが、その一方で、コストを家計や中小企業に転嫁した場合、顧客だけでなく規制当局や政治家からも反発を招く可能性がある。

原題：AI Boom Prompts Utility AEP to Boost Spending by $16 Billion (1)（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.