大阪取引所、暗号資産デリバティブ上場へ検討進める－金融庁動き注視

（ブルームバーグ）：日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所は、暗号資産（仮想通貨）関連の先物やオプションの上場へ向け検討を進めていく方針だ。横山隆介社長がブルームバーグのインタビューで明らかにした。

横山社長は暗号資産関連の商品について「候補たり得る商品の一つだろう」と指摘した上で、「海外のいろいろなスペックを十分に検討し、日本において良いものなのか、事前の準備として研究しておく」と述べた。金融庁の動きを注視しながら検討を進めていくという。

ビットコインの先物や上場投資信託（ＥＴＦ）など米国では既に暗号資産に関連した商品が上場し、暗号資産投資の拡大を支持するトランプ大統領の姿勢を受け、投資家の関心は一層高まっている。米ドルに価値が連動する暗号資産の規制の枠組みを整備し、普及も促すステーブルコイン規制法（ジーニアス法）が今月18日に成立した。

国内では金融庁が暗号資産の規制見直しに着手しており、新たな制度検討に向け金融審議会は金融商品取引法（金商法）での規定も視野にワーキンググループを設置した。暗号資産が「金商法化」されれば、収益に対する課税率が現在の最大55％から株式などと同じ20％に変更される可能性もある。

代表的な暗号資産であるビットコインは今月に入り初めて12万ドルを突破し、過去最高値を更新。トランプ大統領誕生を期待する格好で昨年は２倍以上上げ、今年は一進一退となっていたが、足元で再度上昇基調を強めている。