（ブルームバーグ）：インターネット経由で証券口座が乗っ取られる不正取引問題で、野村ホールディングス(ＨＤ)傘下の野村証券など計４社は29日、被害に遭った顧客に対する補償費用として特別損失の計上を発表した。

野村ＨＤの森内博之財務統括責任者(ＣＦＯ)は同日の決算会見で、2025年４－６月期に66億円の補償費用を引き当てたと明らかにした。野村証は、被害に遭った顧客に対して原則全額補償する方針を示している。

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は同日、傘下のＳＢＩ証券で約80億円の損失を計上する見込みだと発表した。顧客の証券口座が乗っ取られて不正に取引されたことに対する補償に伴うもので、25年７ー９月期に損失計上する。業績への影響は軽微としている。

ＳＢＩＨＤの広報担当者によると、ＳＢＩ証全体での不正取引による顧客被害総額は確定しておらず、損失額がさらに拡大する可能性もある。不正取引を巡る補償対応について、ＳＢＩ証は25日、原則として被害額の50％を金銭補償する方針を決めていた。

楽天証券は同日公表した25年１－６月期決算で、不正取引の補償に係る損失引当額として10億5800万円を計上した。松井証券も同日発表した25年４－６月期決算で、補償金として２億7400万円を計上した。

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