トランプ米政権は23日、人工知能(AI)開発の強化に向けた主要施策「AI行動計画(アクションプラン)」を発表した。データセンター向けのエネルギー供給拡大や規制緩和を盛り込んでいるほか、AIに過度な規制を課す州に対しては、連邦資金の提供を差し控えるよう求めた。

計画では、AI関連のインフラ整備を迅速に進めるため、許可手続きの見直しや環境基準の簡素化を推奨している。米国の技術をAIの国際的基盤とすることを目指し、中国などの敵対国に優位性を与えないようセキュリティ対策の実施も求めている。

トランプ大統領はリポートの中で「米国が世界で揺るぎない技術的覇権を握り、維持していくことは国家安全保障上の優先課題だ」と強調。「われわれの未来を守るには、米国のイノベーションの力を最大限に活用しなければならない」と述べた。

トランプ氏は同日、アクションプランの実行に向けた複数の大統領令に署名する見通し。全23ページに及ぶ同計画については、トランプ氏が就任直後の1月に策定を指示していた。

トランプ氏(左)とAI・暗号資産責任者のデービッド・サックス氏

原題:White House Unveils AI Policy Vision to Spur US Development (1)(抜粋)

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