日米関税交渉決着で財界から評価の声、合意は通過点との見方も

（ブルームバーグ）：日米関税交渉が合意に至り、一定のめどがついたことについて、財界からは評価の声が上がった。一方で米国が自国優先主義に傾く中、今回の合意は通過点であり、今後の対応が肝要だとの見方もある。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「自動車を含む関税の全面的な引き上げが回避されたことは、企業の現場にとって重要な防波堤となり得る」と評価した。日本貿易会の安永達夫会長は23日午前の定例会見で、関税交渉で日米が合意したとの報道を受け、不透明感が拭われたことを評価したいとした一方で、日米合意は一つのマイルストーンに過ぎず、今後が重要になるとコメントした。

新浪氏は「米国の自国優先主義への傾倒、国際協調への関与低下」の流れは変わる訳ではなく、この変化を前提として日米関係の強化や日本の主導による国際協調の枠組みの再構築、日本経済のレジリエンス強化を図ることが急務だとした。

一方で、一部では不安の声も上がる。日本商工会議所の小林健会頭は、「15％の関税が課されることは遺憾と言わざるを得ない」との声明を発表。多くの中小企業の経営に影響が及ぶことへの懸念を示した。読売新聞によると、経団連の筒井義信会長は報道陣の取材に今回の合意を高く評価しているとしながら、税率15％はＧＤＰ（国内総生産）成長率への影響がそれなりに大きいのも事実だと懸念を表明した。