（ブルームバーグ）：長期金利が1.6％に上昇して約17年ぶりの高水準を付けた。日米の関税合意を受け、日本銀行が利上げしやすくなるとの見方が売りにつながっている。

23日の債券市場で新発10年国債利回りは一時1.6％と、前日終値（1.5％）を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回り、2008年10月以来の高水準を付けた。

関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、日米合意で日銀が利上げに動きやすいことや、石破茂首相が退任する方向となり財政拡大観測が出てきたことから、短期、中期、長期債とも売られていると指摘。長期や超長期債の売買が減る中、本格的な減税政策や現金給付となれば、長期金利は瞬間風速的に1.8％まで上昇する可能性があると述べた。

日銀の内田真一副総裁は23日の講演で、各国の関税政策や内外経済への影響を巡る不確実性は極めて高いとしつつ、経済・物価が日銀の想定に沿って推移していけば利上げを継続するとの見解を改めて表明した。オーバーナイト・インデックス・スワップ市場では、年内の利上げ確率が前日の59％から80％超に上昇している。

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