（ブルームバーグ）：トヨタ自動車など国内自動車メーカー株が高い。日本と米国が貿易交渉で合意に達し、米国が自動車も含めて日本からの輸入品への関税を15％とすると明らかになったことを好感した。

トヨタ株は一時前日比16％高の2905円と、1987年10月以来の日中上昇率となった。日本からの輸出が多いマツダ株は、自動車関税の詳細が明らかになった午後の取引ではストップ高買い気配となっている。同社は昨年、世界生産の６割超にあたる約75万台を日本で生産。そのうち９割近くを輸出し、北米向けは約28万台だった。

ホンダ株は同12％高、日産自動車株は10％高。トランプ大統領は日本からの輸入品に25％の関税を課すと通知しており、８月１日の期限に向けて日米で交渉を進めていた。世界販売の７割以上を占める米国市場への依存が大きいＳＵＢＡＲＵ（スバル）株も一時19％高の2988円と2009年１月以来となる大幅な日中上昇率を記録した。

岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは、ＮＨＫが報じたとおり自動車関税が15％となる場合、コスト削減や現地生産など「対策が打ち得る水準だ」と話した。不透明感が強かった関税交渉が決まったことで、自動車メーカーが動きやすくなるとも指摘した。

アイザワ証券の証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーも、「今後は値上げやサプライチェーンの作り替えによって関税の影響を解消するような方向を少し模索することができる」と話した。

トランプ氏は23日(日本時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿。このディールにより日本が米国の自動車輸入および追加の農産物輸入に対して「自国を開放する」ことになるとコメントしたが、それ以上の詳細には言及しなかった

（更新前の記事で冒頭の株価に関する表現を訂正済み）

(情報を追加して更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.