“規制”か“共生”か 政府は「司令塔」組織を新設

論戦が熱を帯びるなか、政府にも動きがありました。

石破総理
「外国人をめぐる現下の情勢に十分に対応できていない制度・施策の見直しは、政府として取り組むべき重要な課題です」

政府内に外国人政策に関する「司令塔」組織を新設し、外国人による土地の取得についても取り組む姿勢をアピールしました。

“規制”の議論が脚光を浴びる一方、外国人の活力をいかす“共生”を訴える政党もあります。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「製造の現場も、介護の現場も、建設の現場も、外国人の手を借りなければ、日本社会は成り立たない。排除の論理じゃなくて、しっかり受け入れて、共に生きていく社会を目指すべきじゃないか」

行き過ぎた“外国人政策”が排外主義につながるのではとの懸念も指摘されるなか…

みずほリサーチ&テクノロジーズ チーフ日本経済エコノミスト 酒井才介氏
「漠然とした日本人の不満を解消するためには、物価を上回る賃上げを実現して、個人消費を中心に日本経済の力を強めていくことが大事だと思います」

“規制”と“共生”の狭間で、政治には強いフレーズだけではなく、総合的な政策を打ち出すことが求められています。