規制？共生？高まる“外国人政策”への関心背景に日本人の“経済的な不安”か、外国人による犯罪件数どう捉える【Nスタ解説】

参議院選挙の選挙戦を通じて関心が高まっている“外国人政策”。「規制」と「共生」を軸に与野党各党の議論が高まりを見せるなか、排外主義につながりかねないとの懸念も広がっています。

背景に日本人の“経済的な不安”か

東京・千代田区、皇居や日本武道館ものぞめる部屋の価格は、18億8000万円だといいます。

リストインターナショナルリアルティ加藤彩乃さん
「外国人のお客様にとっても、日本を象徴する素晴らしい景色は非常に人気があります」

購入を検討している人のなかには、外国人も多いということです。

一方、不動産価格高騰の背景に、投機目的で購入する外国人の存在も指摘されていて、住宅の購入が難しくなっていることへの不満も、外国人政策への関心の高まりにつながっているとみられます。

JNNの世論調査でも、外国人の不動産取得などを78％の人が規制すべきと回答。

【外国人の入国管理、国内投資、不動産取得などへの規制強化について】
・強く思う 43％
・どちらかといえば思う 35％
・どちらかといえば思わない 14％
・全く思わない 5％　など
※JNN世論調査 7月5日・6日実施有効回答:1010

「規制」と「共生」を軸にして、濃淡こそあるものの、与野党各党が“外国人政策”に関する公約を掲げて選挙戦に臨む、異例の展開となっています。

【各党が掲げる外国人政策】
自民:「違法外国人」ゼロへ
公明:“外免切替”“社保未納”の対策
立憲:多文化共生社会の形成
維新:受け入れ総量規制など
共産:日本人労働者と同等の権利保障
国民:土地取得規制「空室税」導入
れいわ:排他的な「移民政策」に反対
参政:生活保護の支給や参政権認めず
社民:移民・難民を排除しない
保守:入国管理の厳格化

専門家は、この背景に日本人の抱える“経済的な不安”があると指摘します。