【米国市況】株反発、トランプ氏が関税交渉に応じる姿勢－長期債売り

（ブルームバーグ）：14日の米株式相場は反発。トランプ米大統領が貿易交渉に対してオープンな姿勢を示したことを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値近辺で推移した。

トランプ氏は新たな関税率を記して各国・地域に送付した書簡が「ディール」だと強調する一方、さらなる交渉に応じる構えを示唆した。同氏は週末、メキシコと欧州連合（ＥＵ）に30％の関税を課すと表明していた。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル氏は、関税に関するトランプ政権の最新の動きについて「交渉戦術とみている」と指摘。「米国の実効関税率は15％前後で落ち着くとの基本シナリオを維持する。その場合、Ｓ＆Ｐ500種は向こう１年間でさらに上昇するだろう」と述べた。

モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、「関税についての直近の報道に対して株式相場の反応が限られたことは、市場がこうしたニュースに徐々に慣れてきている可能性を示唆する。あるいは、関税の脅しほど実際の影響は大きくならないとみているのかもしれない」と述べた。

市場では15日公表の６月米消費者物価指数（ＣＰＩ）と、同日始まる米銀大手の決算発表を待つムードも強かった。

米ＣＰＩは、関税によるコスト上昇分の価格転嫁がわずかにとどまったことを示す見通し。ただ、多くのエコノミストは物価上昇が年内に徐々に加速するとみている。

プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は「インフレ圧力はこれまでのところ抑えられているが、関税はいずれ物価指標に浸透し、上昇圧力となって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に一定の重しとなるだろう」と述べた。

ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのジョシュ・ルービン氏は「今週発表のいかなるデータも、ポートフォリオのポジショニングを大きく左右するとは市場で考えられていないだろう」と指摘する。

「われわれは依然として関税政策や、米金融当局の政策決定に影響を与え得る今後のインフレ・雇用データを待つ段階にある。このところ静かな地政学的動向も見守る必要がある」と述べた。

個別銘柄ではメタ・プラットフォームズが上昇。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が人工知能（ＡＩ）開発を支えるために複数の大規模データセンターを建設中で、第１弾は来年稼働予定だと明らかにした。

マイケル・ウィルソン氏率いるモルガン・スタンレーのストラテジストチームは、米国の大型株について、減税・歳出法案と堅調な業績見通しによって恩恵を受ける可能性が高く、魅力的な投資先となっているとの見方を示した。

米国債

米国債相場は下落（利回り上昇）。特に長期債が売られた。30年債利回りは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して５％に接近。６月上旬以来の高水準を付けた。

日本で超長期国債の利回りが急上昇したことが、世界の国債市場に波及した。ドイツでは30年債利回りが２ｂｐ上昇して3.25％と、2023年以来の高水準で取引を終えた。

各国政府は国債の発行を増やす方向にある。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の財政緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税の公約を有権者に訴えている。

ＭＳＦインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ・アンヌ氏は、「市場の主要な注目が金融政策から、予算や国家債務の動向へと移った」と述べた。

オールスプリング・グローバル・インベストメンツ債券部門のチーフ投資ストラテジスト、ジョージ・ボリー氏は「米30年債利回りは５％近辺にあり、再び５％を上抜ける可能性が高い」と、ブルームバーグ・ラジオで語った。「財政赤字を伴う支出が世界に広がっており、その圧力の逃げ場が長期ゾーンに集中している」と述べた。

この日は主要な米経済指標の発表がなく、市場関係者は15日のＣＰＩを意識する状況だった。

外為

ニューヨーク外国為替市場で、ドルは他の主要10通貨全てに対して上昇。トランプ大統領が週末に貿易を巡る各国との緊張を激化させたことが背景にある。

円は対ドルで一時0.2％下落し、１ドル＝147円78銭を付けた。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は３営業日続伸。

マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「私は『実際に起きるまでは全て口先だけだ』と考える立場だ」と発言。「トランプ大統領がパウエルＦＲＢ議長への攻撃的な発言を強めた春に、ドル相場は当初ショックを受けた。従って市場は現時点では、何か具体的なことが起きない限り、こうした問題を受け流すようになっている」と話した。

原油・金

ニューヨーク原油相場は大幅反落。トランプ大統領が貿易戦争をさらにあおる一方、ロシアにウクライナとの停戦を求めて圧力を強化する計画を明らかにした。ただしこれには、ロシアのエネルギー輸出を直接抑制する新たな措置は含まれなかった。

トランプ氏はこの日、ロシアが50日以内に停戦に同意しなければ、同国とビジネス関係にある諸国に100％の「２次的」関税を賦課するとの考えを明らかにした。しかしロシアの石油輸出に直接の制裁を発表するには至らなかった。トランプ氏は先週、ロシアに関する「重大発表」を14日に予定していると述べていたため、トレーダーらの間では石油輸出に対する制裁が敷かれるとの臆測が広がった。トランプ氏の対ロ計画の詳細が明らかになると、原油相場はこの日の安値に下げた。

２次的関税は実行が難しく、投資家からの信頼は乏しいとラボバンクの世界エネルギーストラテジスト、ジョー・デローラ氏は指摘する。「相場上昇を支える可能性があると期待されていたのは、ロシアの石油・ガス産業に米国が直接制裁を強化することだけだった」と述べた。トランプ氏の発言前、原油相場は1.8％高まで上昇していた。