（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が銅の輸入に対する50％の関税賦課を計画していることを受け、鉱山会社大手の英豪系リオティントは米国での銅への投資に「強い意欲」を示している。

同社の銅責任者ケイティー・ジャクソン氏は電子メールで、「米政府では、製造業支援やエネルギーの未来の実現に向け、銅など重要資源を国内で調達する必要があるとの認識が広がっている」と指摘。「われわれは米国で銅の投資を拡大する強い意欲を持っており、同国での事業成長に大きな機会があるとみている」と説明した。

トランプ氏が計画している銅への関税賦課は、家電、自動車、住宅建設など、銅を使用する米経済の幅広い分野にコスト上昇をもたらすと見込まれている。関税は米国内のサプライチェーン支援を目的としているものの、アナリストらは許認可手続き関連の障害や訴訟が、依然として迅速な鉱山開発の妨げになると警告している。

リオティントは投資の規模についてはコメントを控えた。

世界最大級の鉱山会社であるリオティントは、ホワイトハウスが重要鉱物の国内生産強化に取り組んでいることに楽観的な見方を示している。

リオティントが米国で開発を計画しているレゾリューション銅鉱山プロジェクトは、長期にわたり停滞していたが、米最高裁が同プロジェクトに有利な判断を下したことで前進が可能になった。リオティントが権益の55％、ＢＨＰグループが45％を保有するレゾリューションは、北米最大の銅鉱山となる可能性がある。

原題：Rio Tinto Wants to Invest More in US Copper Under Tariffs (1)（抜粋）

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