（ブルームバーグ）：14日の東京株式相場は下落の見込み。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）とメキシコに８月１日から30％の関税を課すと表明したことで、景気や企業業績の先行き不透明感が強まる。

電機や精密機器、機械など輸出関連、ガラス・土石といった素材株の一角に売りが優勢となりそう。半面、先週末の米原油先物価格が反発したことが好感され、鉱業や石油・石炭製品は上昇する見通し。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

• ＥＵに対する米追加関税は25％程度を予想していたが、30％は高い。メキシコに対しても同様の印象
  • きょうの日本株は輸出関連中心に売りが先行しそう
• ただ、米関税の影響は４月にいったん織り込んだ後でもあり、株価が大きく下げる可能性は低いだろう
  • ８月１日まで交渉期待は残る
• 輸出企業にとって想定以上の為替の円安も、業績や株価を下支えしやすい

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