（ブルームバーグ）：７月第３週（14－18日）の債券市場は長期金利の上昇が予想される。20日投開票の参院選で与党の過半数割れにより財政拡大の可能性が高まることへの警戒感が強く、超長期債を中心に売り圧力がかかりやすい。
市場参加者の見方
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 選挙が近づくにつれて財政への不安から超長期金利が上がることが再度意識され、長期金利にも上振れ圧力がかかりやすい
- ６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は日銀の政策にあまり直結せず、短期的には関税の不確実性が重要になってくる
- 長期金利の1.5％でいったん押し目買いが見られたが、選挙が接近する中でその動きが続くとは思わない
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.46－1.54％
◎みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジスト
- 長期金利は上昇方向とみる。ＣＰＩや小売売上高などの米経済指標が予想を上回れば、日本の国債利回りにも上昇圧力がかかる
- 参院選の票読みが進み、メディアの報道次第で金利にも影響が及ぶ。選挙結果にかかわらず財政出動の観測が高まれば、市場はどの年限でどの程度の国債が発行されるかを織り込みにいく
- 20年債入札が終わり、ここから40年債入札まで選挙以外に超長期債の売り材料はないものの、気は抜けない
- 新発10年国債利回りの予想レンジは1.45－1.55％
国債入札
日銀買い入れ
主な材料
- 15日：６月の米ＣＰＩ
- 16日：日銀金融政策決定会合議事録（2015年１月－６月開催分）
- 16日：６月の米ＰＰＩ
- 17日：６月の貿易統計
- 17日：６月の米小売売上高
- 18日：６月の全国ＣＰＩ
--取材協力：清原真里.
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