（ブルームバーグ）：日本産牛肉の中国への輸出再開に向け、両国間の調整が本格化している。日本政府は前提となる日中動物衛生検疫協定を早期に発効させ、手続きを急ぐよう中国側に促していく方針だ。

同協定は牛肉など動物由来製品の安全な取引促進が目的。日中間で2019年に署名したが中国側の手続きが停滞していた。中国は６月、全面禁止していた日本産水産物の輸入も福島など10都県産を除き再開すると発表している。貿易面でトランプ米政権が各国に関税措置で圧力をかける中、中国は日本との相次ぐ懸案解決に動いている。

橘慶一郎官房副長官は11日午前の記者会見で、同協定を早期に発効させた上で、「中国側に対して日本産牛肉の対中輸出再開に必要なプロセスの加速化を働きかけていく」と語った。橘氏によると10日には、岩屋毅外相がマレーシアで中国の王毅外相と会談し、同協定の早期発効について協議した。

一方、大阪・関西万博のため日本を訪れている中国の何立峰副首相は自民党の森山裕幹事長と会談し、協定発効に向け、近く国内手続きを終えるとの見通しを伝えたと共同通信が報じた。中国は01年に日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生したことを受け、日本産牛肉の輸入を禁止していた。

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