（ブルームバーグ）：11日の債券相場は先物が下落。米国の長期金利が上昇した流れを引き継いだほか、財政懸念から超長期債の需給不安が根強いことも相場全体の重しだ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、10日に行われた20年債入札は発行額の大幅減額を考慮すると強いというわけではなく、「引き続き超長期の需給的な不安は参院選まではくすぶり続ける可能性が高い」と話した。

一方、日本銀行は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペの実施を通知した。対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超。買い入れ額はいずれも前回から据え置いており、相場の下支え要因となっている。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、20年債入札は発行額が8000億円、日銀買い入れ額（10年超25年以下）が4050億円と「実質的な供給量が4000億円にとどまるが、それでも順調な結果にはならなかったという点で超長期需給不安の根強さがうかがえる」と言う。

参院選後の金利急上昇リスクを踏まえ、「投資家は超長期債の割安修正にベットすることは分が悪いトレードだとみている」と奥村氏は指摘した。

--取材協力：清原真里.

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