（ブルームバーグ）：10日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝145円台後半に上昇。トランプ米大統領が８月１日から銅に50％の関税を課すと発表したことを受けて、ドル売り・円買いが進んでいる。

ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「報道を受けて米国株先物も下落しており、条件反射的にリスク回避でドルが売られている」と語る。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、日本銀行の利上げ観測後退を受けて円が前日に大きく売られた反動も出ていると言う。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、月末に開かれる日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について「どちらも無風だろうが、どちらかというとトランプ関税を受けた日銀のハト派傾斜の方が気にかかる」と指摘。持続的な円高進行について懐疑的にみている。

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