（ブルームバーグ）：７月２週（７ー11日）の日本株は上下に振れやすい。季節的な株式需給懸念が買い手控え要因となる中、米国の上乗せ関税の一時停止期限が近づき、日米関税交渉の行方が相場を左右する。
トランプ米大統領が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は９日。日本の上乗せ関税率は24％とされている。トランプ氏は日本との合意は困難と言明。具体的な関税率を記した書簡を早ければ４日から送付を開始する可能性があると述べた。関税率が大幅に引き上げられると輸出関連中心に企業の業績に影響を与えるため、株価が変動する公算が大きい。
株式需給面では、８日と10日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型中心に上場投資信託（ＥＴＦ）による分配金を捻出するための売りが出やすい。大和証券では１兆5000億円規模の売りと試算。需給の影響を見極めたいとして様子見ムードが広がる。
このほか、米国では９日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が議事要旨（６月17、18日開催分）を公表する。１週のＴＯＰＩＸは週間で0.4％安と３週ぶりに反落した。
《市場関係者の見方》
ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジスト
日米協議の結果次第の週になりそうだ。仮に35％の追加関税となればＴＯＰＩＸベースの１株当たり利益想定を従来から５％程度引き下げる可能性があり、指数が一時的に２、３％変動してもおかしくない。トランプ氏が実際に関税を引き上げて交渉材料を引き出してから戻すということもあり得る。その際は下げを取り戻して安心感からさらに上昇する可能性がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト
ＥＴＦの分配金捻出の売りなど季節要因からやや軟調になりやすい。国内投資家は関税の行方、参院選、企業業績の不透明感もあり慎重だ。夏枯れ相場となり下値への警戒が必要だろう。
--取材協力：佐野日出之、横山桃花.
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