カナダ政府はアメリカとの貿易協議を再開するため、30日に開始する予定だったテック企業向けのデジタルサービス税の徴収を撤回すると発表しました。

カナダ財務省は29日、翌日、開始するはずだったアマゾンやグーグルなど、アメリカのテック企業が主な対象となるデジタルサービス税の徴収を撤回すると発表しました。

この税金をめぐっては、27日、アメリカのトランプ大統領が不満を示し、カナダとのすべての貿易協議を打ち切って、カナダの輸入品に対する新たな関税率を設定し、通知する方針を示していました。

カナダ政府はデジタルサービス税の撤回によって、カーニー首相とトランプ大統領が来月21日までの合意を目指して貿易交渉を再開することで一致したと発表しています。