NATO＝北大西洋条約機構が防衛費をGDP5%に引き上げる方針で合意したことについて、中国政府は「対立をあおるものだ」と批判しました。

NATOは25日、2035年までに加盟国の防衛費をGDP＝国内総生産の5%に引き上げる方針で合意しました。

これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は次のように批判しました。

中国外務省 郭嘉昆報道官
「もしNATOが本当にヨーロッパと世界の安全を気にしているのなら、火に油を注ぎ、対立をあおる行為をやめるべきだ」

そのうえで、「NATOは自らが条約で定めた地理的範囲を次々と拡大し、ユーラシアの安全保障を口実に、アジア太平洋へと手を伸ばしている」と警戒感を示しました。