（ブルームバーグ）：25日の米国株式市場で、ニューヨーク市の不動産に関連する企業の株価が下落した。家賃値上げの凍結を公約に掲げるニューヨーク州下院議員のゾーラン・マムダニ氏が、市長選の民主党候補に選ばれる見通しとなったことが材料視された。
24日に行われた民主党予備選の投開票に先立ち、マムダニ氏は、公営店での食料品価格引き下げや市営バス無料化といった政策を訴えた。こうした施策については、一部が増税で賄われる計画だ。
同日夜に敗北を認めたクオモ前ニューヨーク州知事は、マムダニ氏の計画によって富裕層の流出が進むと指摘していた。
25日のＳ＆Ｐ500種株価指数の業種別では、不動産セクターのパフォーマンスが最も悪かった。ウォール街のアナリストらはニューヨーク市長民主党予備選の結果が主因とみている。
みずほのアナリスト、ビクラム・マルホトラ氏は、「こうした政策が企業による投資や雇用を抑制し、最終的に人々の市外流出を促すかどうか」が懸念点だと24日の投票終了前に顧客向けリポートでコメントした。
近年、多くのオフィスビル所有者は、ニューヨーク市の不動産関連のリスクを縮小しており、オフィス系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）がセクター全体の足を引っ張った。
マルホトラ氏は、マムダニ氏の政策についてオフィス賃貸への需要を抑制し得るとする一方、この分野の投資先としては依然として西海岸よりもニューヨーク市を選ぶとしている。
原題：Mamdani’s Rent-Freeze Agenda Sparks Slide in NYC-Linked REITs（抜粋）
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