（ブルームバーグ）：米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間14日午後（日本時間15日午前）、米国の関税措置を巡りラトニック商務長官と電話会談を行った。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談を控え、前日の協議に続いて合意の可能性を探った。

内閣官房が15日に発表した。電話会談は約30分間行われ、日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、「非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探った」という。引き続き、日米間で精力的に調整を続けていくとしている。

赤沢氏は前日、ベッセント財務長官と約45分間、ラトニック氏とは約70分間、対面で会談。終了後、記者団に対し、合意の道筋が付いたかどうかについて明言を避けていた。

日本政府は、16、17両日にカナダで開かれるＧ７サミットに合わせて開催予定の日米首脳会談で一定合意することを目指し、事務・閣僚レベルで米国との協議を進めてきた。両首脳が会談の場で合意できるかどうかが焦点となっている。

石破茂首相は日本時間の13日夜、トランプ米大統領と電話会談を行い、日米双方に利益となる合意実現に向けて協議を加速することで一致した。Ｇ７サミットの場で日米首脳会談を行うことも確認。具体的な日程は調整するとしている。首相はＧ７出席のため15日から18日の日程でカナダを訪問する。

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